欠勤日数は全国平均の2.3倍。数字で可視化したことで、経営が動き出した

ソフトウェア開発を手がけるこの会社（従業員50名超）にとって、2026年度は初めて全社アンケートを実施した年になりました。結果は、欠勤日数が全国平均の2.3倍という「休む」型の職場だったという事実。数字にして初めて、経営陣の間で「これは対応が必要だ」という共通認識が生まれました。

※守秘義務の観点から、社名・所在地等が特定される情報は伏せています。

初回アンケートで分かったこと

• 欠勤日数（1人平均）：9.3日　全国平均4.1日の2.3倍
• 1人当たり損失額：67.7万円　全社の損失合計は約3,590万円
• 心の健康リスク：最も厳しい評価　6指標の中で最も低い区分

「休む」型という、もう一つの構造

長期の欠勤が多い背景として、面談の中で「主な原因はメンタル面にある」という認識を経営陣と共有しました。社外に相談できる人がいないと答えた従業員は72%、上司や同僚にも相談できないと答えた人は70%にのぼりました。福利厚生は94%が未利用、内容を知らないと答えた人も79%にのぼり、「あるのに使われていない」状態であることも分かりました。

従業員規模の関係でストレスチェックの実施が法律上の義務にあたるにもかかわらず、この時点では未実施だったことも今回のヒアリングで判明しました。

取り組み内容

• ストレスチェックの導入準備（法定義務への対応）
• メンタル不調による長期欠勤者への復帰支援プログラムの検討
• 産業医によるサポート体制の整備
• 健康経営優良法人の認定申請に着手
• 従業員向け結果説明会・個別相談会の実施

担当コンサルタントより

今回一番の収穫は、「なんとなく休みがちな人が多い気がする」という感覚を、数字にできたことだと思います。全国平均の2.3倍という数字は経営陣にとって相当インパクトがあったようで、「対応が必要だ」という合意形成がその場でできました。ここからは復帰支援の仕組みづくりと、ストレスチェックという法律上の義務への対応を並行して進めていきます。成果が数字に表れるのはこれからです。

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