欠勤日数は8.4日→3.8日に大幅改善。一方で見えてきた次の課題に、従業員向け説明会で向き合う

人材サービス業を営むこの会社（従業員50名未満）は、2026年度の健康経営優良法人認定を受けました。従業員アンケートでは欠勤日数が大きく改善する一方、心身の不調を抱えたまま出社してしまう割合はむしろ悪化。良い数字だけでなく、残る課題も含めて従業員に正直に共有する道を選びました。

※守秘義務の観点から、社名・所在地等が特定される情報は伏せています。

認定結果と見えてきた数字

• 認定結果：健康経営優良法人　2026年度・有料法人認定として開始
• 欠勤日数（1人平均）：3.8日　前年8.4日から大幅改善
• 社外に相談先がない：86%　従業員アンケートより

認定の裏にあった、もう一つの数字

欠勤による損失は大きく改善した一方、心身の不調を抱えながら出社する割合（プレゼンティーイズム）は前年から悪化し、全国平均を上回る結果となりました。心の健康リスクは5段階評価で最も厳しい区分に位置し、社外に相談できる人がいないと答えた従業員が86%、上司や同僚にも相談できないと答えた人が84%にのぼりました。

悩みの上位3つはいずれも「お金」（現在の収入・将来の見通し・老後の生活設計）であり、職場の人間関係は6〜7位にとどまりました。悩みの中心が、実は職場の外にあることも見えてきました。

取り組み内容

• 健康経営優良法人の申請書類作成（2年目）
• 従業員向け「結果説明会＋個別相談会」の企画・実施
• 栄養士監修の職場設置型フードサービスの試験導入
• フィットネス施設・医療保障の福利厚生拡充を検討
• ストレスチェックの実施を推奨（義務対象外だが実施を提案）

健康経営優良法人として認定

2026年度 健康経営優良法人 認定
2026年度より有料法人認定として運用を開始。認定取得後も従業員向け説明会を通じて、残された課題への取り組みを継続しています。

担当コンサルタントより

認定を取ることがゴールではなく、そこで見えた「届いていない課題」にどう向き合うかが本当の勝負だと思っています。心の健康リスクが最も厳しい評価だったことは、正直なところ厳しい結果でした。ただ、それを隠さずに従業員説明会という形で共有すると決めたこと自体が、この会社の健康経営に対する姿勢だと感じています。福利厚生の中身を「使われるもの」に変えていく作業は、まさにこれからです。

健康経営に取り組みたい企業様へ

おおつかFPコンサルティングでは、健康経営の現状診断から、従業員アンケートの設計・分析、健康経営優良法人（ブライト500を含む）の認定申請、認定後の継続的な改善まで、中小企業の健康経営を一貫してサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という企業様でも、現状診断から丁寧にサポートします。まずはお気軽にご相談ください。