従業員アンケートの結果、評価対象6項目すべてでスコアが改善。欠勤日数は全国平均を下回る水準に

近畿地方のIT・システム開発会社（従業員規模70名前後）で、健康経営優良法人の認定取得に向けて2年目となる従業員アンケートを実施しました。結果は、評価対象となる6項目すべてで前年からスコアが改善するという成果に。一方で見えてきたのは、「制度はあるのに、伝わっていない」という職場に共通する落とし穴でした。

※守秘義務の観点から、社名・所在地等が特定される情報は伏せています。

1年間の主な変化

• 欠勤日数（1人平均）：3.4日　前年6.6日から改善・全国平均4.1日を下回る水準
• 1人当たり損失額：▲16%　58.3万円→48.7万円
• 福利厚生の認知度：62%　前年46%から向上

見えてきた課題：制度はあるのに知られていない

アンケートで「従業員があるとよいと考える制度」の1位に浮上したのが「介護をしながらでも働き続けられる制度」。前回3位から順位を上げた形です。ところがこの会社には、介護休業制度・時短勤務制度がすでに存在していました。ヒアリングを重ねる中で見えてきたのは、制度そのものではなく、その存在が従業員に十分に伝わっていないという点でした。

悩みの上位に「お金」（現在の収入・今後の見通し）が2年連続で並んだことも、運動や食事のセミナーだけでは解決しない領域として浮かび上がりました。

取り組み内容

• 既存の介護休業制度・時短勤務制度の周知を強化（対象年代へ随時説明）
• ライフプラン・資産形成セミナーを開催（NISA・iDeCoの活用法を含む）
• 福利厚生メニューの認知向上施策
• 健康経営優良法人の申請書類作成サポート（2年連続）

• 事故リスク該当者：43人（前年度）→ 22人（今年度）　該当割合は51%→30%に半減

担当コンサルタントより

「制度を作ること」より「知ってもらうこと」の方が、実は難しい――今回のアンケートで痛感したのはその点でした。新しい制度を追加する前に、まず今ある制度の周知を徹底する。この会社様はその順番を間違えなかったからこそ、1年で数字が動いたのだと思います。唯一全国平均に届いていない「職場いきいき度」は、次の1年の重点テーマとして引き続き伴走します。

健康経営に取り組みたい企業様へ

おおつかFPコンサルティングでは、健康経営の現状診断から、従業員アンケートの設計・分析、健康経営優良法人（ブライト500を含む）の認定申請、認定後の継続的な改善まで、中小企業の健康経営を一貫してサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という企業様でも、現状診断から丁寧にサポートします。まずはお気軽にご相談ください。