「健康経営アドバイザー」や「健康経営優良法人認定」という言葉を、最近よく見かけるようになりました。従業員の健康を経営課題として捉え、戦略的に取り組む「健康経営」に力を入れる中小企業が、京都・宇治をはじめ関西でも増えているためです。

健康経営を進めるうえで頼りになるのが、東京商工会議所が認定する「健康経営アドバイザー」と、その上位資格である「健康経営エキスパートアドバイザー」です。名前は似ていますが、担える役割には大きな違いがあります。

この記事では、健康経営アドバイザーと健康経営エキスパートアドバイザーの違いを最新の公式情報にもとづいて整理し、健康経営優良法人認定の取得支援や、エキスパートアドバイザーを顧問として迎える中小企業のメリットまでわかりやすく解説します。

そもそも「健康経営」とは？中小企業にこそ必要な理由

健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」と捉え、経営的な視点で戦略的に取り組む経営手法です。

従業員が心身ともに健康であれば、

• 欠勤や離職が減る
• 一人ひとりの生産性が上がる
• 企業のイメージや採用力が向上する

といった効果が期待できます。国も「健康経営優良法人認定制度」などを通じて後押ししており、人手不足に悩む中小企業ほど、健康経営の効果を実感しやすいといえます。

とはいえ、「何から始めればいいのかわからない」という経営者の方は少なくありません。そこで力になるのが、健康経営の専門家である健康経営アドバイザーと健康経営エキスパートアドバイザーです。

健康経営アドバイザーとは？役割と取得方法

健康経営アドバイザーは、経済産業省からの委託を受けて東京商工会議所が2016年から実施している人材育成プログラムで、これまでに10万人以上が参加している健康経営の「入り口」を担う資格です。

健康経営アドバイザーの役割は、公式には次のように定義されています。

健康経営の必要性を伝え、自社内の健康経営への取り組みに必要な情報を提供し、健康経営の実践へのきっかけを作る「普及・推進者」

健康経営アドバイザーの取得方法・費用

項目	内容
受講形式	e-learning（動画研修）
学習内容	「健康経営とアドバイザーの役割」「重要性の背景」「攻め・守りのメリット」など全6章
認定条件	効果測定で10問中7問以上（正答率70%以上）
受講料	8,800円（税込）（テキスト・動画・試験料を含む）
認定期間	2年間（以降は更新研修が必要）

比較的取得しやすく、「健康経営を知ってもらう・始めてもらう」ことに主眼が置かれた資格です。いわば、健康経営を広める伝道師のような役割といえます。

健康経営エキスパートアドバイザーとは？健康経営アドバイザーとの違い

健康経営エキスパートアドバイザーは、健康経営アドバイザーの上位資格にあたります。公式には「実践支援者であり専門家」と位置づけられ、導入のきっかけづくりにとどまらず、課題を抽出・整理し、改善提案や計画策定、そして健康経営優良法人認定の取得まで踏み込んで支援できるのが最大の特徴です。

受験資格（ここが健康経営アドバイザーとの大きな違い）

健康経営エキスパートアドバイザーは誰でも受けられるわけではありません。健康経営アドバイザー資格の保有が必須で、さらに以下のいずれかを満たす必要があります。

• 所定の国家資格・専門資格を持っている（例：中小企業診断士、社会保険労務士、医師、保健師、看護師、公認心理師、管理栄養士、労働衛生コンサルタント など）
• 概ね1年以上の実務経験がある（企業経営、人事・労務管理、医療保険者・医療機関での勤務、健康経営の普及・支援 など）

つまり、専門知識と実務の裏付けを持った人だけが挑戦できる資格です。

健康経営エキスパートアドバイザーの取得方法・費用

項目	内容
知識確認テスト	選択式・全50問／正答率80%以上（全国300ヶ所以上のテストセンターで受験）
ワークショップ	Zoomによるオンライン形式
受講料	知識確認テスト 7,700円（テキスト有）／5,500円（テキスト無）＋ ワークショップ 22,000円（いずれも税込）
更新料	16,500円（税込）／2年ごと
認定期間	2年間

取得のハードルが高いぶん、実践的なコンサルティング力を備えた専門家であることの証明になります。

健康経営アドバイザーとエキスパートアドバイザーの違いを比較

項目	健康経営アドバイザー	健康経営エキスパートアドバイザー
位置づけ	基礎資格	上位資格
役割	気づきの提供・導入支援	課題の抽出・改善提案・計画策定・実践支援
できること	健康経営を「伝える」	健康経営を「実行し、成果につなげる」
受験資格	特になし	アドバイザー資格＋所定資格または実務経験
認定条件	10問中7問以上（70%）	50問で80%以上＋ワークショップ
受講料の目安	8,800円	約3万円（テスト＋ワークショップ）
健康経営優良法人認定の支援	入り口の案内が中心	診断・改善提案・申請まで伴走

ひとことで言えば、健康経営アドバイザーは「きっかけをつくる人」、健康経営エキスパートアドバイザーは「成果まで導く人」です。

健康経営優良法人認定とは？アドバイザー・エキスパートアドバイザーが取得を支援

健康経営優良法人認定とは、経済産業省と日本健康会議が、特に優れた健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価する制度です。従業員・求職者・取引先・金融機関から「従業員の健康を大切にする会社」として認められる、信頼の証といえます。

健康経営優良法人認定は、大きく2つの部門に分かれます。

• 大規模法人部門：上位500法人に「ホワイト500」の称号
• 中小規模法人部門：上位500法人に「ブライト500」、501〜1500位に「ネクストブライト1000」の称号

「健康経営優良法人2026」では、中小規模法人部門だけでも23,000法人以上が認定されており、中小企業からの関心の高さがうかがえます。

中小企業が健康経営優良法人認定を受けるメリット

• 採用活動でのアピール（求職者からの信頼・応募の増加）
• 金融機関の金利優遇や自治体の入札加点など、実利につながるケースも
• 従業員の健康意識の向上・定着率アップ
• 企業ブランド・イメージの向上

健康経営優良法人認定の取得は専門家への相談が近道

中小規模法人部門の申請では、加入している協会けんぽや健康保険組合などの「健康宣言事業」への参加が前提となり、さらに定められた認定基準（必須項目＋選択項目）を満たす必要があります。「どの項目から着手すればいいのか」「自社は基準を満たせるのか」と迷う経営者は少なくありません。

ここで力になるのが、健康経営アドバイザー、とりわけ上位資格の健康経営エキスパートアドバイザーです。認定基準に沿って現状を診断し、不足している取り組みを洗い出し、申請までのスケジュールづくりまで伴走してくれます。健康経営優良法人認定を本気で目指すなら、専門家のサポートが取得への近道です。

健康経営エキスパートアドバイザーを顧問に迎える5つのメリット

では、健康経営エキスパートアドバイザーを顧問として迎えると、中小企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的な5つをご紹介します。

① 自社の課題を客観的に「見える化」できる

健康経営エキスパートアドバイザーは、企業の現状を評価・分析するプロです。自社だけでは気づきにくい課題を客観的に洗い出し、「どこに手を打つべきか」を明確にしてくれます。

② 具体的な改善プランを提案してもらえる

「健康診断の受診率を上げる」「メンタルヘルス対策を整える」など、抽象的な課題を具体的で実行可能なアクションプランに落とし込んでもらえます。忙しい経営者に代わって、進め方の設計を任せられます。

③ 健康経営優良法人認定の取得を目指せる

健康経営優良法人認定（ブライト500・ネクストブライト1000）は、取引先や求職者からの信頼を高める強力なPR材料です。健康経営エキスパートアドバイザーは認定基準や申請のノウハウを持っており、申請までの道のりを伴走しながらサポートしてくれます。

④ 採用力・定着率の向上につながる

健康経営に本気で取り組む企業は、「従業員を大切にする会社」として評価されます。結果として、優秀な人材の採用や離職防止につながり、人手不足に悩む中小企業ほど効果を実感しやすくなります。

⑤ 経営者が本業に集中できる

健康経営は、正しく進めれば効果が大きい一方、片手間では成果が出にくい取り組みです。専門家を顧問に迎えることで、経営者は安心して本業に専念しながら、健康経営を着実に前進させられます。

まとめ：健康経営優良法人認定を目指すなら専門家の伴走を

改めて整理すると、

• 健康経営アドバイザーは、健康経営を「伝え、始めるきっかけ」をつくる存在
• 健康経営エキスパートアドバイザーは、課題を分析し、改善策を提案し、健康経営優良法人認定の取得まで導く専門家

です。これから健康経営に本格的に取り組み、健康経営優良法人認定（ブライト500など）の取得や職場改善といった目に見える成果を目指すなら、上位資格・健康経営エキスパートアドバイザーの伴走が心強い味方になります。

「自社でも健康経営を始めてみたい」「健康経営優良法人認定を取得したいが何から手をつければいいかわからない」という経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。京都・宇治を拠点に、大阪など関西エリアの中小企業を支援してきた経験をもとに、貴社の状況に合わせて、無理のない一歩からご提案いたします。

▶ 健康経営・健康経営優良法人認定に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。