2026年度（令和7年度）の「健康経営優良法人認定」の申請が、2025年8月18日（月）～10月17日（金）17:00までの期間で受付開始となりました。
今年度は、メンタルヘルス関連の用語変更や「高年齢従業員への対応」「育児・介護と仕事の両立支援」など、中小企業にも関係が深い改定が加えられています。
本記事では、中小企業が押さえるべき申請スケジュールと改定ポイント、そして準備のコツをわかりやすくまとめました。初めて申請する企業も、継続認定を目指す企業もぜひ参考にしてください。
1. 健康経営優良法人とは
1-1 健康経営の基本と社会的意義
健康経営優良法人認定とは、社員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に取り組む企業を国が認定する制度です。
少子高齢化による人口減少や人材不足が進む中、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりは企業価値を高める重要な要素となっています。
1-2 中小企業にとっての認定メリット
- 採用力の向上（「健康に配慮する企業」として求職者にアピールできる）
- 離職率の低下（従業員が安心して働ける環境づくり）
- 健康保険組合などからのインセンティブ獲得
- 金融機関からの評価向上
2. 2026年度認定申請スケジュール
2-1 申請期間：2025年8月18日～10月17日
2026年度（令和8年度）の申請期間は、2025年8月18日（月）から10月17日（金）17:00までです。期限を過ぎると受付できませんので、社内準備は早めに進めましょう。
2-2 認定発表までの流れと注意点
- 10月：申請受付締切
- 11月～翌年2月：審査（申請内容確認・フィードバック）
- 2026年3月：認定法人の発表、健康経営アワード開催
3. 2026年度認定申請の改定ポイント
3-1 「高齢従業員対応」「育児・介護支援」の新設
- 高年齢従業員の健康や体力に応じた取組みが評価項目として追加
- 育児・介護と仕事の両立支援が中小企業の認定要件に正式追加
これにより、幅広い年代の従業員が働きやすい環境整備が求められます。
3-2 メンタルヘルス→「心の健康保持」へ
「メンタルヘルス不調への対応」という表現から、**「心の健康保持・増進に関する取組み」**に変更されました。
よりポジティブに「従業員が能力を発揮できる職場づくり」を評価する方向にシフトしています。
4. 中小企業が準備すべき内容
4-1 健康経営推進計画とKPI設定の見直し
健康経営の方針や目標、KPI（重要業績評価指標）の設定・検証が重要になります。経営層が関与し、数値で効果を可視化することがポイントです。
4-2 書類・データ整備と社内体制づくり
- 定期健診・ストレスチェックの実施率
- 保健指導や生活習慣改善の取り組み
- 管理職や従業員への教育内容
こうしたデータを整備し、担当者を中心に申請書をまとめる体制を整えましょう。
5. 認定を成功させるコツ
5-1 よくある不認定事例から学ぶ注意点
- 健康宣言はあるが、具体的な計画や数値目標がない
- 実施している施策と申請内容に乖離がある
- 書類不備や期限遅れ
これらは毎年見られる典型的な失敗例です。
5-2 専門家・外部支援サービスの活用方法
健康経営に精通したコンサルタントや社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなど外部の専門家に相談することで、効率的かつ確実に認定を目指せます。
まとめ
2026年度の健康経営優良法人認定は、中小企業にとって「人材確保」や「企業価値向上」に直結する重要な取り組みです。
申請期間は 2025年8月18日～10月17日（金）。
新設された「高齢従業員対応」「育児・介護と仕事の両立支援」、そして「心の健康保持・増進」の観点を踏まえ、今から準備を始めましょう。