健康経営優良法人の認定を取得した後、健診後のフォロー体制を保険の仕組みで制度化
ゲーム・ソフトウェア開発を手がける、大阪と東京に拠点を持つこの会社（従業員80名規模）。健康経営優良法人の認定取得後も、取り組みは止まりませんでした。次に着手したのは、従業員が加入する福利厚生保険の見直し。健康診断で「要再検査」となった従業員が実際に再検査を受けるよう後押しする仕組みを、保険の特約として制度化しました。
※守秘義務の観点から、社名・所在地等が特定される情報は伏せています。
認定後に取り組んだこと
- 認定：健康経営優良法人 認定証を取得
- 治療特約：新規追加 健診後180日以内の再検査を金銭面で後押し
- 保険規定：独立規定として整備 就業規則本体とは別立てで将来の変更に対応
健診を「受けて終わり」にしない仕組みづくり
健康診断のデータを一元管理する重要性を確認したうえで、健診の結果が基準を満たさなかった従業員が180日以内に再検査を受けた場合に保証が受けられる「治療特約」を追加することを決定しました。あわせて保険料が上がる特約も導入し、既に別の保険で備えのある災害保障特約は見送るなど、内容を精査したうえで取捨選択を行いました。
死亡退職金の扱いについても、就業規則本体に盛り込むと将来の改定が難しくなるという懸念から、保険商品に特化した独立の規定として整備する方針に切り替えました。
取り組み内容
- 健康経営優良法人の認定取得
- 福利厚生団体保険の内容見直し（特約の取捨選択）
- 健診後の再検査を後押しする治療特約の追加
- 弔慰金・死亡退職金規定を独立規定として整備
- 全従業員のメールアドレス収集など、制度運用の基盤整備
担当コンサルタントより
認定を取ったあとに歩みを止めてしまう会社様も少なくない中、この会社はむしろそこから動きが速くなりました。特に印象的だったのは、健診の「その先」にある再検査の受診率という、多くの企業が苦労するポイントに、保険の特約という形で先回りして手を打ったことです。制度は一度作って終わりではなく、就業規則と切り離しておくことで、今後の見直しもしやすい設計にしています。
健康経営に取り組みたい企業様へ
おおつかFPコンサルティングでは、健康経営の現状診断から、従業員アンケートの設計・分析、健康経営優良法人（ブライト500を含む）の認定申請、認定後の継続的な改善まで、中小企業の健康経営を一貫してサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という企業様でも、現状診断から丁寧にサポートします。まずはお気軽にご相談ください。